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2020.05.07　店舗閉店の厳しさ

店舗閉店の厳しさ
2カ月閉店したとする。粗利は25％とすると2カ月で月収の50％。これを失う事になる。年間売り上げの約4.2%
中小企業の場合、純利益は、通常2～3％
元の状態に戻るのに約1年半かかる。
1月末の状態が売り上げ－7.1％だから0の状態になるのにさらに約3年かかり、昨年の10月の状態に戻るのに合計4年半かかり、その間は利益なしとなる。…
一方政府は、その間も、法人税として約24％と所得税は税収として入ってくることになる。
試算はあくまでも2カ月であり、消費税による減収は、半年前より始まっており、今後開店しても売り上げ向上が見込めず、政府による粗利補償がないなら、良くても約10年間は日本経済の向上は見込めない事になる。
消費税の廃止とPBバランスの撤回をして10年連続の大型の公共投資による経済の底上げをし、3～5％の成長率を確保しないと、大きな付けを後世に残すことになるだろう。

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